「神奈川県 横浜市 港南区 下永谷」について
郵便番号 | 〒233-0016 |
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住所 | 神奈川県 横浜市 港南区 下永谷 |
読み方 | かながわけん よこはましこうなんく しもながや |
この地域の 公式HP |
※「横浜市」は、政令指定都市です。
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地図 | |
地方公共 団体コード |
14111 |
最寄り駅 (基準:地域中心部) |
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周辺の施設、 ランドマーク等 |
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- 「神奈川県 横浜市 港南区 下永谷」の読み方は「かながわけん よこはましこうなんく しもながや」です。
- 「神奈川県 横浜市 港南区 下永谷」の郵便番号は「〒233-0016」です。
- 「神奈川県 横浜市港南区」の地方公共団体コードは「14111」です。
- ■f03: 丁目を有する町域。
- 郵便番号を設定した町域(大字)が複数の小字を有しており、各小字毎に番地が起番されているため、町域(郵便番号)と番地だけでは住所が特定できない町域。
「下永谷」の概要 from Wikipedia
下永谷(しもながや)は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は下永谷一丁目から下永谷六丁目。住居表示実施済み区域。
地理
港南区の北西部に位置し、東に芹が谷と上永谷、西に横浜市戸塚区舞岡町、南に日限山、北東に最戸、北に横浜市戸塚区上柏尾町と接している。
面積
面積は以下の通り。
地価
住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、下永谷1-8-20の地点で16万6000円/m²、下永谷2-19-20の地点で173,000円/m²、下永谷5-39-5の地点で164,000円/m²となっている。
沿革
かつて、横浜市の編入の前は、鎌倉郡永野村大字永谷と大字平戸の各一部であった。
1936年(昭和11年)10月1日 - 横浜市に編入。横浜市中区下永谷町となる。
1943年(昭和18年)12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区下永谷町となる。
1946年(昭和21年)12月5日 - 耕地整理に伴い、戸塚区平戸町との境界を変更する。
1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成により、港南区を新設。横浜市港南区下永谷町となる。あわせて、下永谷町の一部が六ツ川四丁目へ編入。また、戸塚区平戸町の一部を下永谷町に編入する。
1972年(昭和47年)6月5日 - 港南区笹下北部地区の住居表示の実施に伴い、笹下町の一部を下永谷町に編入する。
1975年(昭和50年)7月28日 - 大久保町の一部を下永谷町に編入。
1977年(昭和52年)2月28日 - 一部を戸塚区平戸町に編入する。
1978年(昭和53年)7月31日 - 港南区下永谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を新設された芹が谷一丁目、芹が谷二丁目、芹が谷三丁目、芹が谷四丁目、芹が谷五丁目、東永谷一丁目、東永谷二丁目へ編入する。
1979年(昭和54年)7月23日 - 港南区上永谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を上永谷一丁目、上永谷三丁目、上永谷四丁目、上永谷六丁目へ編入する。
1980年(昭和55年)11月10日 - 港南区上永谷第二次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を日限山一丁目へ編入する。
1983年(昭和58年)8月8日 - 港南区下永谷第二次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を東芹が谷、東永谷三丁目へ編入。
1990年(平成2年)7月9日 - 港南区下永谷第三次地区の住居表示の実施に伴い、上永谷六丁目、下永谷町の各一部から編入し、下永谷一丁目、下永谷二丁目、下永谷三丁目、下永谷四丁目を新設する。
1997年(平成9年)10月27日 - 港南区下永谷地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町、戸塚区上柏尾町の各一部から編入し、下永谷五丁目、下永谷六丁目を設置し、下永谷町を廃止。世帯数と人口
2023年(令和5年)9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通り。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)。
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通り。
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
交通
環状2号線が通り、東戸塚駅、上永谷駅等からバス便がある。
南部は横浜市営地下鉄ブルーライン下永谷駅が近いが、同駅は日限山町内にある。施設
神奈川県立永谷高等学校/横浜市立永谷小学校/横浜西港南台郵便局/ヤマダデンキ
日本郵便
郵便番号 : 233-0016(集配局:港南郵便局)
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通り。
参考資料
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。 “横浜市町区域要覧”