「神奈川県 川崎市 多摩区 堰」について

堰（せき）は、神奈川県川崎市多摩区の町名。住居表示実施済区域。
現行行政地名は堰1丁目から堰3丁目。面積は全域の合計で60.37 ha。

地理

多摩区の東北端に位置し、多摩川に面している。南端を二ヶ領用水が流れ、南北に縦断する形で東名高速道路が通過している。一帯は住宅地となっているほか、観光用の梨農園が点在する。
堰は北端で多摩川を挟んで東京都世田谷区喜多見と、東端で高津区宇奈根と、南東から南端にかけて高津区久地と、西端で宿河原と接する。

江戸時代

開墾は1594年（文禄3年）、新座郡上保谷村（現：西東京市）から移り住んだ6家によって行われたと伝わっており、そのうちの保谷家が村の名主を代々務めた。村内は全域が江戸時代を通じて天領であった。開発が新しいこともあって、正保期の『武蔵田園簿』では全域が見取場とされていたが、その後の『元禄郷帳』では130石あまりと正式な村高が設定され、のちの『天保郷帳』や幕末の『旧高旧領取調帳』では138石余となっていた。年貢以外の賦役として、1735年（享保20年）から川崎宿の加助郷を務めた。これらの賦役の負担を減らすため、村では土地を狭く申告しており、そのような事情も地名に痕跡が残されている。
集落は龍厳寺の周辺に形成されており、現在の堰一丁目は河原（堤外地）であった。また、交通路として対岸の喜多見とを渡船が結んでいた。

明治以降

明治維新以降、当地は神奈川県に属し、行政上は堰村→稲田村→稲田町→川崎市と推移していった。明治以降はもと堤外地の河原も畑となったが、砂地だったこともあり桃や梨の栽培が行われた。この果樹栽培は戦前に最盛期を迎えたが、戦時中には食糧増産のために伐採された。
戦後には果樹栽培も復興したが、桃には連作の問題もあって衰退し、梨栽培が広がり、水田までもが梨畑へと化して、昭和40年代（1965年 - 1974年）に最盛期を迎えた。一方、戦後には宅地化も進み、河原だった現在の一丁目にも、1954年（昭和29年）には一部に町内会が設置されている。
1980年（昭和55年）には、多摩区内の農業集落では土淵・稲田堤に次ぐ50haの梨園があった。堰は東急グループと契約し、神奈川県内の幼稚園から団体バスを受け入れていた。

地名の由来

開拓にあたって、多摩川に堰を築いたことが由来とされるが、その堰の詳細について、現代まで残ってはいない。

沿革

1594年（文禄3年）- 開墾される。
1735年（享保20年）- 川崎宿の加助郷を務める。
1868年（明治元年）- 明治維新。当地は神奈川県に属する。
1874年（明治7年）- 大区小区制施行により、当地は第5大区第8小区に属する。
1889年（明治22年）- 町村制施行により、稲田村が成立。堰はその大字となる。
1932年（昭和7年）- 稲田村が町制を施行し、稲田町となる。稲田町堰となる。
1938年（昭和13年）- 稲田町が川崎市に編入される。川崎市堰となる。
1961年（昭和36年）- 神奈川県立向の岡工業高等学校が開校。
1972年（昭和47年）- 川崎市が政令指定都市へ移行。川崎市多摩区堰となる。
1988年（昭和63年）- 住居表示の実施に伴い堰を廃し、堰1丁目、堰2丁目、堰3丁目が設置される。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通り。

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通り。

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

鉄道

地内を通る鉄道はないが、近隣に南武線の久地駅が所在する。

道路

地内の西寄りを東名高速道路が通過するが、地内から利用できる施設はない（東京IC - 東名川崎IC間）。一般道としては、多摩沿線道路が通過している。

施設

多摩警察署堰交番／川崎堰郵便局／神奈川県立向の岡工業高等学校／こひばり保育園／龍厳寺保育園／宿河原公園／堰北公園／堰堤公園／八幡堀緑地／堰稲荷神社

日本郵便

郵便番号 : 214-0022（集配局 : 登戸郵便局）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通り。

参考文献

『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年。 ／『川崎地名辞典（下）』日本地名研究所 編、川崎市、2004年。 ／『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年。 ／『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年。 ／山村順次、浦 達雄「都市化地域における観光農園の動向―川崎市多摩川沿岸を例として―」『新地理』第30巻第2号、1982年9月。